つくば市議会 2021-06-11 令和 ３年 ６月定例会－06月11日-03号
しかし、５月14日の全員協議会資料、６月１日の広報つくば、市のホームページによると、説明会は、地元豊里地区と市役所本庁でしか説明会を行わないことになっています。
しかし、５月14日の全員協議会資料、６月１日の広報つくば、市のホームページによると、説明会は、地元豊里地区と市役所本庁でしか説明会を行わないことになっています。
ところで，高齢者権利擁護推進協議会資料，令和２年７月７日によりますと，５９歳以上の認知症認定者３,３６８人。私の住む四中地区の６５歳以上では５１１人が認知症の診断を受けているようです。 そのような中で，東京都世田谷区で，「認知症希望条例」が施行され，識者からは自治体条例の先駆けになるものだと高く評価されているようです。条例の特徴的な要素は，「私の希望ファイル」条項です。
令和２年２月２８日に全員協議会資料として保健福祉部のほうからの資料によりますと、この段階では産科の提案はございませんでしたが、その後、最新の提案の中には産科を新設、最初から地域医療振興協会、公設民営でやる場合には、今回、産科も当初からやるというような積極的な提案がありました。
この内容は、我々議員の全員協議会資料には載っていましたが、ＢｉＶｉつくばの市民のオープンハウスの掲示パネルには載っていなかった情報です。なぜこのような重大な計画について載っていないのでしょう。 それだけではありません。まつりつくばや多くのイベントで、市民が疲れた体を休めたアイアイモール内のベンチのある回廊や円状のインナープラザもなくなります。
〔市民部長 飯村通治君登壇〕 ◎市民部長（飯村通治君） それでは、お手元にお配りしております全員協議会資料１を御覧いただきたいと思います。 陸上競技場整備基本構想に係る御質問に対する回答についてお答えしたいと思います。質問事項については省略させていただきますので、御了承いただきたいと思います。
お手元に資料があると思いますけれども、まず最初に、全員協議会資料１の２、陸上競技整備に関するこれまでの経緯というものをお手元に御用意をいただけますでしょうか。
〔財務部長 高野正美君登壇〕 ◎財務部長（高野正美君） それでは、全員協議会資料１に基づきまして、新型コロナウイルス感染症対策予算について御説明をいたします。 今回の補正予算につきましては、７月１日専決処分をさせていただきました一般会計補正予算（第７号）と臨時会に提出させていただく一般会計補正予算（第８号）となります。 では、一般会計補正予算（第７号）から説明をいたします。
昨年の８月20日に開催された環境課からの全員協議会資料です。そこに３として次期処理施設の新設とあります。読み上げてみます。「平成12年３月30日付け周辺行政区長とさしま環境管理事務組合間との取り決めにより、ごみ処理施設・し尿処理施設の新設時には、境町以外の構成市町に施設を分散する方針とされている」と書かれております。その確約書というのが、一緒に配付いたしました３枚目の資料でございます。
平成２９年８月２９日全員協議会資料として、政策企画課名で私たち議員にも配付されております合併特例債活用事業一覧というものがあります。１６項目の事業名が記載されておりまして、１番から８番までは完了となっていますが、９番、ここに複合文化施設整備事業ということで事業費２０億円、国・県支出金ゼロ、特例債１８億８,１００万円、一般財源１億１,９００万とあります。これは一体何なんですか。
まず初めに、全員協議会資料に関することについて、執行部から御回答をよろしくお願いします。 中根都市計画部長。 ◎中根 都市計画部長 いただきました質問一覧表に基づきまして、私から項目的に11番まで回答させていただきまして、その後私から、また15番からお答えさせていただきたいと思います。案件がたくさんございますので、着座にて失礼いたします。
ことし２月21日の全員協議会資料16番の笠間市道の駅基本設計について、概要版にというところにこのように書いてあります。茨城県及び笠間周辺地域には、森林、林業が発展しているため、茨城県産材をふんだんに活用した木質空間とし、木のショールームとしての役割を担う道の駅を目指すと記載しておりますので、この点で笠間市の道の駅と森林資源の有効利用についてのご答弁をお願いいたします。
資料、平成31年２月６日、全員協議会資料予算特別委員会の設置についてと参考資料１、それから別紙１、参考資料２、参考資料３を配付させていただいております。 それでは、全員協議会資料に沿って御説明させていただきます。Ａ４の全員協議会資料に基づきまして、説明させていただきます。 読み上げさせていただきます。
今年２月の総務産業委員協議会資料によりますと、新たな産業用地の確保について検討する際に前提となる進出企業の需要規模の把握等を調査委託により実施したと。調査内容は、市内企業へのアンケート調査により、日立港後背地から日立南太田インターチェンジ周辺地区が立地の候補地になる可能性の把握などを行ったものです。 その結果も示されています。1)新たな事業所を設けたい、回答企業数ゼロ。
説明資料は、議会全員協議会資料、公共交通の改編についてと、参考資料１、参考資料２の３種類を用意してございます。 それでは、議会全員協議会資料、公共交通の改編についての１ページをごらんください。
全国学童保育連絡協議会資料によれば、平均年間開設日数が283日、小学校１年生から３年生が学校にいる平均時間約1,221時間、同じく１年生から３年生までが学童保育にいる平均時間約1,681時間の結果が出ています。東海村の全部の小学生2,420人中４分の１に当たる583人の小学生が、放課後それぞれの学童クラブで過ごしています。
協議会資料によると、農産物直売コーナーやレストラン、トイレ等がございますが、どのような規模とどの程度の予算を想定しているのかも伺います。 また、用地買収も進んでいると思います。どの程度の買収が進んでいるのかも伺います。関連する道の駅への進入道路計画と、市道弓馬田何号線かの進捗状況もあわせて伺います。 副市長に伺います。ネクスコ東日本との折衝には大変苦心なされたことと思います。
また，11月15日付けで全員協議会資料として，龍ケ崎市公共施設再編成の基本方針，すなわち「次世代へ適切な形で公共施設を引き継ぐために」の説明がありました。
被災住宅の修繕工事費助成金交付申請状況につきましては、まず、助成対象となり得るり災家屋の状況は、さきの議会全員協議会資料のとおり、半壊869件、一部損壊3,868件でございます。 修繕工事費助成金交付申請申し込み状況につきましては、半壊203件、一部損壊623件、合計826件となります。交付実績は、半壊102件、一部損壊367件、合計469件になります。
平成１９年度におきます具体的取り組み状況は、清掃業務委託の見直し、電話交換業務委託の見直し、水道水栓の節水コマの導入など、さきの全員協議会資料に記載した内容のとおりでございます。 また、すべての業務について全職員が行政改革の視点から点検、改善に取り組む仕組みづくりでございますが、現在当市におきましては行政改革の取り組みとしまして、補助金の見直し、民間委託の推進を重点的に取り組んでおります。
合併協議会資料では、少子高齢化社会が進展していく中で、次世代育成支援対策や高齢者の生きがい対策を強化するとともに、多様化している住民のニーズに対応する施策の展開を図り、地域の特性を生かして活力をはぐくんでいくものとしています。 特に、友部地区では、医療、福祉施設が整備されており、これらの施設の活用と連携を図ると方向性を示しています。